[政治]中国・香港・マカオ・台湾と日本の関係

日本に近い中華圏の地域として、中国・香港・マカオ・台湾があります。これらの地域には複雑な歴史があり、それぞれ政治制度や経済政策にも違いがあります。この記事では、中国・香港・マカオ・台湾と日本の関係について、実質的な現状の把握形式的な有り方の理解を通して理想的な姿を語るうえでの視座について述べたいと思います。

※2015年11月7日の中台首脳会談(習近平馬英九会談)をふまえ、内容を加筆修正しました。

たとえば、現実を知れば「台湾は国か否か」という議論を1つとってみても、そう簡単に結論の出る問題ではないことに気づきます。統治機構は実質的にどうなっているのか、各国の見解は形式的にどうなっているのか、台湾に住む人々の理想はどうなのか。ある一面だけを見て目の前の事象を判断してしまうと偏った見方に陥る可能性が高いでしょう。

当サイトでは、まず実質的な現実の状況を知り、形式的な有り方を理解したうえで、理想論はどうなのかと考えるプロセスをおすすめします。

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実質・形式・理想の状態

次の表にて実質・形式・理想の状態をまとめました。何か議論するなら最低限知っておかなければならないことをピックアップしてあります。

日本・中国・香港・マカオ・台湾の関係

まず、よく陥りやすいのが、最下段にある誰かの語る理想的な姿を見たり聞いたりして、それを唯一の正しい見方と判断してしまうことです。誰かの言っていることを民意の1つとしては知るぶんには良いのですが、それを真実だと思い込んでしまうことはやめた方がよいでしょう。はっきり言って、こんな理想なんてのは10人いれば10通りの考え方があるんじゃないでしょうか。よって敢えて最下段は「?」としています。

実質的な5項目、形式的な2項目を知っておいた上で自分の考えをもっておく。その上でいろんな人の話を聞きましょう。

実質1 統治している政府

まず実態としてどの政府が統治しているかを見てみましょう。

中国大陸・香港・マカオは間違いなく中華人民共和国です。台湾は中華民国日本は言わずもがなの日本国ですね。よく「台湾を実行支配している中華民国政府」という言い方が出てくる理由はここからきています。

防衛する軍隊から分けてもこの3つの分け方になります。中国大陸・香港・マカオは人民解放軍、台湾は中華民国国軍、日本は自衛隊が防衛しています。人民解放軍は中華人民共和国の軍隊、中華民国国軍は中華民国の軍隊、自衛隊は日本の軍隊(※)ですから、このような3つの分け方になります。

※注:話は脱線しますけども、日本の自衛隊は実質的には軍隊ですが、形式的には警察行政の延長だそうです。このあたりは日本国内では相当荒れる論点なので、ここでは詳しくは触れません。

実質2 政治制度

恐らくこの政治制度が最も民意に対する影響力をもつ項目だと思います。基本的には実質1の統治している政府次第で決まりますが、香港とマカオは特殊です。

香港は1997年にイギリスから、マカオは1999年にポルトガルから中華人民共和国へ返還されました。返還に伴い、香港とマカオの外交権や防衛権は旧宗主国から中華人民共和国に移りました。中華人民共和国は返還から50年間は香港とマカオに高度な自治を認めることとしました。よって、香港は2047年まで、マカオは2049年までは中華人民共和国の社会主義体制に組み入れられることなく、旧宗主国時代から継承した政治制度を維持できることとなっています。これを一国两制(一国二制度)といいます。これもギリギリの名付け方のような気もしますが、国としては1つだけども、制度としては2つが存在するという意味です。主権はありませんが、実質的には香港とマカオは国家レベルの政治制度をもっているんですね。

したがって、日本人が中国大陸と香港、中国大陸とマカオ、香港とマカオを行き来する場合は、それぞれ旅券(パスポート)の提示と出入国審査が必要となります。ヨーロッパのシェンゲン協定のような便利な制度は存在しません。中国大陸と香港を往復すると4回出入国審査が必要なんですよね(中国出国→香港入国→香港出国→中国入国)。中国・香港・マカオの人たちはパスポートの代わりに通行证という冊子(あるいはICカード)が必要です。

実質3 経済政策

台湾と日本は程度の差こそあれ、市場経済の中に組み入れられていますね。香港とマカオには国としての主権はありませんが、旧宗主国時代の政治制度が継承されています。経済政策も継承されており、イギリスやポルトガルと同等の市場経済の中にあります。一方、中華人民共和国は社会主義市場経済という特殊な政策を採用しています。計画経済と市場経済を併せ持つ政策で、他に例を見ない中国固有のものとなっています。

実質4 通貨

通貨は政治制度と紐づいているんだろうなと思われますよね。マカオ以外は確かにその通りです。

各地域の通貨といえば、中国は人民元(CNY)、香港は香港ドル(HKD)、台湾は台湾ドル(TWD)、日本は日本円(JPY)です。マカオは香港ドルとマカオパタカ(MOP)の両方が流通しています。

パタカは国際的に見て流動性が低すぎて、マカオ以外ではほとんど流通していないんですね。マカオでは香港ドルがほぼ1対1の等価でパタカと同じ役割を果たします。香港はアジアの金融の中心として発達してきたので、国外での流動性という面からは圧倒的に香港ドルが有利です。それに対し、マカオはカジノで発達してきたということから、あまり資金が外へ行くということがなかったのでしょう。マカオでタクシーに乗ると代金は香港ドルで払うことができますが、おつりがパタカということもあります。そんな時は「おつりは香港ドルでくれよ」と言えば対応してくれますね。小銭の中にパタカが混じることはありますが(笑)。買い物も香港ドルでできますし、カジノも香港ドルで賭けることができます。

なお、通貨の表し方としてISO4217という取り決めがあります。これは各通貨をアルファベット3文字で表すという国際標準です。両替などで知っておくと便利ですよ。時により人民元をRMB(Ren Min Biから)と表記したり、台湾ドルをNTD(New Taiwan Dollarから)と表記しているのを見ることもありますが、これはちょっとした方言みたいなもんです。国際標準では人民元はCNY(Chinese Yuan)、台湾ドルはTWD(Taiwan Dollar)と略記すると覚えておきましょう。

実質5 主要な言語

この項目は中国語とは何かで詳しく述べていますので、詳細はそちらをご参照ください。香港・マカオではまだまだ広東語が主流です。香港・マカオの人たちも普通話を聞いて理解できる人は多いので、香港・マカオで普通話が使えないということはありません。ただし、香港・マカオの人たちは普通話の発音がピンキリで上手な人もいますが、下手な人はホントに下手です。英語でコミュニケーションした方がいいんじゃないかというほど下手な人も中にはいますね。

普通話と台湾華語の違いは、アメリカ英語とイギリス英語の違いに似ています。文法は同じだけども発音が微妙に違う、字の書き方が違うというところが似ていますね。たとえばアメリカ英語の organize とイギリス英語の organise 、普通話の组织と台湾華語の組織、ほら、なんとなく似てる気がしてきませんか(笑)。

よって、中国大陸の人と台湾の人はコミュニケーションが容易です。ちょっと発音に違和感あるかなぐらいの差異で、そんな障害にはなりません。じゃあ、香港人と台湾人はどうでしょう。これはもう人によりけりで、中には同じ中華圏の人同士なのに英語で話す人もいるみたいです。

形式1 国連・日本・中華人民共和国の認める統治主体

今まで実質的な現状を見てきました。6行目は形式的な姿となります。いきなりここで雲行きが怪しくなってきます。

まず香港とマカオには国家としての主権がないので、香港・マカオが中華人民共和国に入っているのは納得できるでしょう。他の項目と異なるのは、台湾のところです。形式的には中華人民共和国も国連も日本政府も中華民国を国家として認めていないんですね。

日清戦争から太平洋戦争終結まで、台湾は日本の統治する領土でした。1895年~1945年、ちょうど50年間です。中国大陸では満州国、蒋介石の中華民国、汪兆銘の南京政府などが乱立する状態でした。1949年に中国共産党が中華人民共和国を建国、蒋介石率いる中華民国政府は台湾に逃れました。この時点で、中国大陸は中華人民共和国、台湾は中華民国が支配する状態になったんですね。

次の図を見てみましょう。

日本・中国・台湾の歴史

まず1912年に中華民国が成立します。この時、台湾はすでに清から日本に割譲され、大日本帝国の領土となっています。1945年に終戦、日本は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の支配下に置かれます。

ここから中国大陸・台湾ともに混乱期に入ります。1949年中華人民共和国が中国大陸で成立すると、中華民国政府は台湾に逃れます。この時期は国際社会はどちらを中国の正当なる支配者とするかについて立場がバラバラだったんですね。1952年にサンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復することとなりました。しかしながらサンフランシスコ講和条約には中華人民共和国も中華民国も参加していません。

主権回復後、日本はすぐに中華民国と戦後処理についての条約を結びます。1952年、日華平和条約の締結です。

1971年7月、突如アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問することを発表します。冷戦真っただ中の時期に反共一択であるはずのアメリカが共産国を訪問するという発表は世界を揺るがせました。この発表は後日ニクソン・ショックと呼ばれるようになります。翌1972年2月にニクソン大統領が中国を正式訪問、米中共同の上海コミュニケを表明しました。これによりアメリカは中華人民共和国を正式な政府として認め、国交樹立を目指していくことを示すことになります。そしてアメリカは1979年1月にカーター大統領の時代に中華人民共和国との間に正式な国交を樹立しました。

一方、1971年10月の国連総会において、国連は中華人民共和国に対し、国際連合における権利を認める決議を発します。この決議に抗議するかたちで中華民国は国連から脱退することとなります。中華民国としては、当時まだ軍事的な大陸奪還を目指していたので、「中華人民共和国を国家として認めるとは何事か!」という考えだったんですね。中華人民共和国も中華民国も一つの中国を原則として掲げ、どちらも中国における唯一の合法的な政府を主張していました。

これらの国際情勢をふまえ、日本は凄まじいスピードで中華人民共和国との国交を樹立します。1972年7月に田中角栄が首相に就任、9月には訪中して日中国交の樹立を達成しました。日中の間で中華人民共和国を中国の唯一の正当なる政府と認め、台湾を中華人民共和国の領土とみなすこととなったため、同時期に日本は中華民国との間で結んだ日華平和条約の終了を宣言します

このように、日本が中華民国との国交を断絶して中華人民共和国と国交を樹立する一連の流れを日中国交正常化と呼んでいます。正常化などと呼んでいるところに苦し紛れなイメージがありますが、なぜでしょう。1950年代・1960年代の日本は中華人民共和国とは経済的にはつながっていましたが、政府間の関係は日本と中華民国との間にしかなかったわけです。日中関係といえば日本と中華民国との間の関係を指していたんです。その間、中華人民共和国も中華民国も自分たちこそが中国の正当なる唯一の政府だと主張していた(一つの中国の原則)。ところが国際社会の流れに乗って日本は中華人民共和国のみを正当なる政府と認めた。こうした複雑な背景があるため、国交を樹立ではなくて正常化などという言い方をするんですね。正常化は文字どおり正常でない状態から正常な状態になったという意味です。まったくもってギリギリの表現です。

1972年の日中国交正常化は共同声明を発するのみだったので、後日1978年に日中平和友好条約を結ぶこととなります。よく中国のニュースで中日四个政治文件(日中間の4つの政治文書)という表現が出てきますが、次のものを指すので、覚えておきましょう。

締結年月中国語名日本語名
11972年9月中日联合声明日中共同声明
21978年8月中日和平友好条约日中平和友好条約
31998年11月中日联合宣言日中共同宣言
42008年5月中日关于全面推进战略互惠关系的联合声明戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明

※中国が何かについて両国関係を指す場合は「中日~」といい、日本が両国関係を指す場合は「日中~」といいます。これは習慣みたいなもんです。

日中国交正常化の流れは今後中華圏と関わる方は、当時の世界情勢を含め理解しておいた方がよいでしょう。次の書籍が分かりやすくコンパクトにまとまっているので、おすすめです。変なイデオロギーに偏ることなく読み進めることができますよ。

この本を読めばわかるのですが、日中国交正常化の結果、日本はあくまでも中華人民共和国との国交を樹立し、日華平和条約の終了を宣言した、だけなんです。中華民国に対して言葉確かに日華平和条約の破棄を通告したわけではなく、国交断絶を通告したわけでもありません。一つの中国論を主張していたのは中華人民共和国と中華民国であり、日本が主張したのではありません。「日本が中華人民共和国の立場を理解し尊重するということは、中華民国の立場を理解せず尊重しなくなると同じことだ」という論理展開は、日本側の都合ではないのです。日本からは中華民国に対し「条約を破棄して国交を断絶する」とは言ってないのです。もちろん日本側に「実質的に中華民国と国交断絶することになる」という理解はあったものの、「敢えてはっきりと言明することは避けよう」ということになったんですね。結局、日本との国交断絶を宣告したのは中華民国側からでした。しかしながら日本も中華民国も、友好関係を維持し続けることでは見解が一致しました。

「台湾を中華人民共和国の領土とみなす」についても実際は相当な紆余曲折があり、日中共同声明の内容もかなりまわりくどい表現になっています。理解を深めたい方は上記書籍を読んでみることをおすすめします。新書なので読みやすいですよ。

現在も日本と中華民国の間に正式な国交関係はありませんが、実質的な経済貿易関係や政治・民間交流は継続されています。この実質的な関係から必要な領事業務にてついて、台湾では公益財団法人交流協会が担っています。形式的に「在台湾日本大使館」と呼べないので「交流協会」という名付け方ですが、実務内容は他国の在外公館と同等の機能をもっています。

なお、アメリカは1979年の米中国交回復後に台湾について台湾関係法を定めています。その中でアメリカは中華民国との政府間関係を停止した(terminated governmental relations)のであるが、平和と安全のために必要があれば台湾に対して防衛物資と役務を提供するとしています。また、アメリカは台湾への脅威もしくはアメリカの利益の危機に対しては適切な行動(appropriate action)を起こすとしています。平たくいうと、中華民国と国交は終了したが、軍事的にはこれからも支援するぞということなんですね。アメリカが支援するということは、日本も日米安保に基づいてアメリカを支援するということです。軍事力の均衡ってのも難しい問題で、形式的な政治とはまた違う様相を呈しています。

形式2 中華民国の主張する統治主体

中華人民共和国だけでなく、中華民国も一つの中国の原則を主張しています。中華民国が大陸まで統治しているという主張は実質的な現状からはかなりかけ離れているかもしれません。しかし、中華民国憲法にはモンゴルやチベットに関する条文もあります。台湾ではモンゴル・チベットまで含む地域を中華民国とした地図も売っています。

今ではこの主張がどのくらい認められるかは分かりませんが、このような形式的立場があるということは覚えておくとよいでしょう。

まとめ

さて、連日の日中関係のマスコミ報道などを見ると、日中はとても仲が悪そうに見えますよね。これはしょうがないと思いますよ。政府は自国の主張を通しておかないと、自国の見解と違うことが既成事実になってしまったら、後からでは取り返しがつきませんからね。「あなたの言うことも分かりますよ」などと歩み寄ることだって政治的プロセスの一環に成りうるので、そんな言葉をオイソレと発することはできないんです。

一方でわれわれ庶民はどうでしょうか。私は個人の人間関係にまで政府間の関係を持ち込むことはナンセンスだと思います。中国大陸の人だって、香港人だってマカオ人だって台湾人だってそれぞれみんな個性をもった人間ですから、一概に政府のイメージをもって目の前の人にレッテル貼りするのは適切ではありません。政府間が対立しているからといって目の前の罪なき一般人を憎むこともバカげているでしょう。

中華圏、そして韓国含め、東アジアの人たちって本当に仲良くできますよ。

隣国と仲良くしたいから自国を批判するのではなく、隣国と仲良くするために自国の主張を明確に表明する姿勢が大事だと思いますね。ただし、自国の主張を明確に表明する姿勢ってのは日本政府に期待することであって、民間人もそういう姿勢になれということではありません。民間人がどんな政治信条をもとうとノンポリであろうと別に自由ですよ。

実質的な統治の実態、形式的な国の形態、個人の理想、これらは全て分けて考えるべきだと思ってます。国の有り方について意見する場合、とにかく感情的な言動が優先し、いろいろとすっとばして理想を相手に押し付けがちです。しかし私が大事だと思うのは、まず実質的な現状を把握すること、次に形式的な立場を理解すること、その上で理想の姿を語る、というプロセスです。このプロセスを経た意見なら聞く価値はあります。

用語解説

日本・中国・香港・マカオ・台湾の関係に関連する用語として、覚えておくとよい単語をピックアップしました。

中华人民共和国
Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó
中華人民共和国
中国の正式名称。
中国大陆
Zhōngguó dàlù
中国大陸
中華人民共和国の実質的な統治範囲を指す。内地nèidìともいう。
香港
Xiānggǎng
香港
繁体字表記は香港
澳门
Àomén
マカオ
繁体字表記は澳門
中华民国
Zhōnghuá Mínguó
中華民国
繁体字表記は中華民國
台湾
Táiwān
台湾
繁体字表記は台灣
港澳台
Gǎng Ào Tái
香港・マカオ・台湾
香港・マカオ・台湾を略してこのように言うことがある。
日本
Rìběn
日本
日本。
一国两制
yìguó liǎngzhì
一国二制度
中華人民共和国政府による統治下にあっても、旧植民地宗主国の制度を受け継いだ高度な自治が認められている状態。特に香港とマカオについて使われる。
一个中国原则
yí ge Zhōngguó yuánzé
一つの中国の原則
形式的に中華人民共和国と中華民国の並立を認めない立場。現在は国連やアメリカ・日本を含む多数の国が中華人民共和国を中国の唯一の正当なる政府と認めている。
台独
Tái dú
台湾独立
形式的に台湾を主権国家として認める立場。中華民国として独立すべき、台湾国として独立すべきなどの多様な意見がある。
海峡两岸关系
hǎixiá liǎng’àn guānxi
中台関係
中華人民共和国と中華民国、あるいは中国大陸と台湾の関係のこと。略して两岸关系ともいう。台湾海峡を挟んだ両者の関係を指す。形式的に「両国の関係」と言えないが、実質的には国のような関係であるため、少し言葉を濁した表現になっている。漢字のまま「両岸関係」と訳すこともある。
旧金山对日和平条约
Jiùjīnshān duì rì hépíng tiáoyuē
サンフランシスコ講和条約
1952年4月28日発効の連合国と日本間の条約。これにより日本は法的な主権を回復することとなる。中華人民共和国・中華民国のいずれも参加していない。
中日邦交正常化
Zhōng-Rì bāngjiāo zhèngcháng huà
日中国交正常化
1972年9月の日中共同声明による日本と中華人民共和国の国交樹立のこと。実質的には正式な国交の樹立だが、形式的には「不正常な状態が正常になった」とする。
普通话
Pǔtōnghuà
普通話
一般的に言う大陸の標準中国語のこと。
广东话
Guǎngdōnghuà
広東語
香港・マカオで優勢な言葉。中国広東省を含む地域をyuèということから、別名粤语yuèyǔ。または白话báihuàともいう。
国语
Guóyǔ
台湾華語
一般的に言う台湾の標準中国語のこと。
日语
Rìyǔ
日本語
日本語のこと。
人民币
rénmínbì
人民元
中華人民共和国の通貨。ISO4217による略記はCNY。
港币
gǎngbì
香港ドル
香港とマカオの通貨。ISO4217による略記はHKD。
帕塔卡
pàtǎkǎ
マカオパタカ
マカオの通貨。ISO4217による略記はMOP。
台币
táibì
台湾ドル
中華民国の通貨。ISO4217による略記はTWD。
日元
rìyuán
日本円
日本国の通貨。ISO4217による略記はJPY。

以上、日本・中国・香港・マカオ・台湾の関係の解説でした。

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